気象予報における誤報を減らすため、韓国政府は外国人の気象専門家を気象庁の予報官として招へいし、また気象庁が有している気象予報の独占権を無くすことを決めた。

　気象庁は22日、「今年5月、気象予報の先進国である米国・イギリス・日本の気象庁と民間気象協会に文書を送り、“現職または引退した気象予報の専門家のうち、韓国気象庁での勤務を希望する方を推薦してほしい”と依頼した」と発表した。

　政府の関係者はこれについて、「気象庁は推薦を受け付ける期限を6月末までとして、電子メールで要請文を送ったが、米国からは返答がなく、イギリスと日本からは“推薦できるだけの人物がいない”という返答があった。今後、招へいの対象となる外国の気象専門家のリストを作成し、（気象庁が）対象者と個別に接触して招へいする案を検討していく」と述べた。外国人の専門家はまず契約職の予報官として採用するとしているものの、これが実現しない場合は、「予報顧問」として招へいする方針だという。

　また、気象庁は気象予報の正確度を高めるため、現在気象庁が独占している予報業務を民営化する方針を打ち出し、今月18日に大統領府へ報告した。

　これについて政府の関係者は、「気象予報の質を高めるためには、気象庁が独占している予報に関する権限を民間に開放し、市場における競争原理の下で予報業務を行っていく必要がある。今年12月から、民間企業を含めた競争体制に移行し、民間事業者も予報業務を行えるようにする」と語った。

　政府は競争体制に移行した上で、長期的には気象庁が日常的な気象予報業務から完全に撤退するという方針を打ち出している。一方、台風や集中豪雨、大雪、猛暑などに関する注意報・警報をはじめ、国民の生命・財産の保護に直結する気象予報に関する権限は、これまで通り気象庁が独占することとした。

パク・ウンホ記者