盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の昨年7月、農林部は「米国産の輸入牛肉による狂牛病（牛海綿状脳症）の人体への感染や、韓国への狂牛病の流入などの危険性は、無視してもよい程度だ」という判断を下していたことが明らかになった。

　ハンナラ党の金起炫（キム・ギヒョン）議員が農林部から入手した「米国産牛肉に関する狂牛病の危険性についての分析」という資料によると、「米国国内の狂牛病予防措置や、特定危険部位（狂牛病を引き起こす恐れがある部位）の除去など、公衆衛生に関する状況を考慮する限り、今後新たに米国で狂牛病が発生したとしても、食用としてと畜される牛肉で狂牛病が人体に感染する可能性はきわめて低い。輸入される米国産牛肉によって、狂牛病が韓国に広がる危険性も無視してよい程度だ」と結論付けていた。この資料は昨年7月25日に開かれた「第1回家畜防疫協議会」のために、農林部が「米国産牛肉に関する専門家の検討資料」（昨年7月19日作成）と、米国での現地調査の結果を総合して作成したものだ。

　一方、昨年11月17日、当時の韓悳洙（ハン・ドクス）首相が主宰した「米国産牛肉の輸入再開に関する関係閣僚会議」では、「米国側が動物性飼料の使用を禁止する措置を強化した場合は、月齢に関係なく、特定危険部位を除いた牛肉をすべて輸入する」という決定を下していたことも分かった。

　だが、これに対し民主党側は、「輸入に向けた交渉の過程でさまざまな議論がなされた可能性はあるが、最終的には当時の盧武鉉大統領が反対し、輸入に関する方針が実行に移されることはなかった」と反論した。

ユン・ジョンホ記者

【ニュース特集】米国産牛肉輸入問題