リスク管理システムを整備するよう指示した李明博（イ・ミョンバク）大統領の意向に従い、大統領府（青瓦台）は「国家危機状況センター」を新設することを22日に明らかにした。

　同センターは編制上独立した機関だが、外交安保首席が長を兼任し、傘下には秘書官クラスの国家危機状況チーム長を置くことにした。センターは大統領室長傘下の臨時組織だった危機情報状況チームを拡大再編したものとなる。

　大統領府の李東官（イ・ドングァン）報道官は、「同センターは危機的状況が起こった際、早期に事態を把握し、主に報告などの業務に重点を置くことになるが、過去の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権における国家安全保障会議（NSC）体制へ回帰するわけではない。大統領に直接報告し、関連する首席らが話し合いを行うことのできる体制を強化することに重点を置いた」と説明した。

　大統領府の関係者は同センターについて「危機的な状況が発生した際に責任者は大統領に直ちに報告を行い、大統領室長や関係する首席らにも同時にその内容を知らせる一方、NSCや関係閣僚との対策会議、緊急の首席会議の開催など、後続の措置についても協議を行うようになる」と説明した。さらにこの関係者は「センターはとりわけ合同参謀本部、国軍機務司令部、国家情報院、警察庁、検察など主要な情報機関はもちろん、現代峨山のように外交や安全保障に大きく関与する民間企業からも常に情報を上げてもらえるようシステムを構築し、大統領に報告する経路を大幅に短縮することにした」とも述べた。

　同センターはチームリーダーをはじめとして分析班5人、状況班9人の計15人からなる危機情報状況チーム以外にも、軍や警察など専門の人員を4人から5人ほど増員する計画だ。

朱庸中（チュ・ヨンジュン）記者