北朝鮮は23日、「核保有国」としての地位を認めるよう要求した。また核問題解決に向けたプロセスにおいて最大の懸案となっている検証体制の構築について「“義務”ではなく“協力”だ」との考えを表明した。

　北朝鮮の朴義春（パク・ウィチュン）外相はこの日、シンガポールのシャングリラホテルで開催された非公式の6カ国外相会合に出席し、「米国はもう少し根本的な次元で北朝鮮に対する敵対政策を撤回すべきだ」としてこのような発言を行ったという。

　外交消息筋は「北朝鮮は6カ国協議で“検証に協力するには韓国の核開発プログラムについても検証が必要”と主張している。また、自分たちを核保有国として認めることも強く要求している」と語った。北朝鮮が先月提出した核開発の申告書についても、「朝鮮民主主義人民共和国は名実共に核保有国として」という文言から始まっていた、とこの消息筋は明らかにした。

　1時間ほど続いたこの日の会合には、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官、米国のライス国務長官、中国の楊潔チ外相、日本の高村外相、ロシアのラブロフ外相らが出席した。

　柳長官は会場隣の待機室で北朝鮮の朴外相と個別に会談を行い、「金剛山銃撃事件」の真相究明に向けて北朝鮮側も協力すべき、との考えを伝えたという。韓国政府の関係者は「南北の懸案についてこちらの考えはしっかりと伝えた」と述べた。

シンガポール＝任敏赫（イム・ミンヒョク）記者

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