違法デモに参加する市民団体に政府からの補助金が支払われていた事実について、李明博（イ・ミョンバク）大統領が「事実関係を徹底して解明せよ。回収すべき補助金は回収し、今後は公益性のある事業や団体に支援を行うようにすべきだ」と述べていたことが23日に明らかになった。

　与党幹部によると、李大統領は今月17日、「“狂牛病の危険のある米国産牛肉の全面輸入に反対する国民対策会議”に加盟する74の市民団体が、公益事業の名目で今年だけで8億ウォン（約8600万円）以上の補助金を受け取ることが決まっており、このうちすでに6億ウォン（約6400万円）以上が実際に支払われた」という内容の報道に接したという。これについて李大統領は「違法な反政府暴力デモに国民の税金が支援されているなど話にならない」と述べ対策を立てるよう指示し、この記事について、「とんでもない話」として怒りをあらわにした、とこの幹部は明らかにした。

　関連資料を発表したハンナラ党の申志鎬（シン・ジホ）議員は、「違法デモに参加する団体に支払われた補助金は全額回収し、問題となった団体には今後一定期間は補助金が出ないよう非営利民間団体支援法を改正する必要がある」と主張した。しかし別の与党関係者は「政府と警察庁は、問題となった市民団体が実際に暴力デモに直接加担したのか、また補助金を当初の目的以外の用途に使用したのか明らかにするのは難しい。そのため実際に回収するのは困難だろう」「関連する市民団体も“補助金回収”に対してさまざまな方法で抵抗しており、過去10年で慣れきってしまった政府によるさまざまな支援に問題が生じるのではないかと心配していると聞いている」と述べた。

鄭始幸（チョン・シヘン）記者

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