米国産牛肉の輸入再開交渉に関する国政調査が、李明博（イ・ミョンバク）政権と盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権の責任の所在をめぐる攻防に発展する兆しを見せている。国政調査特別委員会に所属する与野党の議員たちはこれまで、政府に資料の提出を求めたり、関係者の証言を引き出すなどしてきたが、これは李政権と盧政権の「代理戦争」を思わせるものがある。

◆ハンナラ党「最後の仕上げ論」の立証に全力

　与党ハンナラ党は「牛肉の輸入再開交渉は盧武鉉政権下でほとんどまとまりかけていたのであって、李明博政権は政治的に微妙な部分だけを引き継いだに過ぎない」という「最後の仕上げ論」を立証する構えだ。これまで同党の議員たちは、政府の資料を分析し、「昨年11月17日の関係閣僚会議で、米国産牛肉の月齢制限を撤廃することを決めた」「昨年の政府と専門家による会議で、狂牛病（牛海綿状脳症〈BSE〉）を引き起こす恐れがある特定危険部位が韓国に流入する危険性はないと結論付けた」という資料を公開した。また、盧武鉉政権から李明博政権へ引き継ぐ際、政権引き継ぎ委員会に提出した、米国産牛肉の輸入再開交渉に関する資料の提出も求めている。

　さらに同党は、盧政権下で首相を務めた韓悳洙（ハン・ドクス）氏や、大統領府の政策室長を務めたソン・ギョンニュン氏の証人喚問を求めた。また、米国産牛肉の輸入に反対するキャンドル集会の原因を作ったMBCテレビの報道番組『PD手帳』が、意図的な編集や誤訳を行った経緯について問いただすため、MBCの幹部らに対する証人喚問も求める方針だ。

◆民主党、李大統領の責任を追及

　民主党、民主労働党などの野党は、李大統領が今年4月に訪米した際、首脳会談の直前に牛肉の輸入再開交渉がまとまったという点を挙げ、「首脳会談のための見返りだった」と主張し続けている。

　野党は大統領府に対し、李大統領とブッシュ米大統領の首脳会談の内容、農林水産食品部や外交通商部の内部における意思決定の経緯などについての資料を提出するよう求めた。また、民主党は昨年、盧大統領（当時）が交渉の妥結に難色を示した内容が含まれていると推定される通話記録の公開も求めている。

鄭始幸（チョン・シヘン）記者

【ニュース特集】米国産牛肉輸入問題