さらに野党は、柳佑益（リュ・ウイク）前大統領室長、金仲秀（キム・ジュンス）前経済担当首席秘書官、郭承俊（クァク・スンジュン）国政企画担当首席秘書官といった李政権初期の側近や、鄭雲天（チョン・ウンチョン）農林水産食品部長官、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官、李泰植（イ・テシク）駐米大使といった李政権関係者、「狂牛病の危険のある米国産牛肉の全面輸入に反対する国民対策会議」の関係者などに対して証人喚問を申請した。一方、民主労働党は政府によるキャンドル集会の鎮圧に関し、韓昇洙（ハン・スンス）首相、魚清秀（オ・チョンス）警察庁長官らを追及する構えだ。

◆国政調査に「実効性」はあるのか？

　すでに与野党双方が政治的な結論を出そうとしている状況にあって、自分たちに都合の良い資料の提出を求めたり、証人・参考人を呼ぼうとしているが、このようなことで果たして真相を究明できるのかという点について、疑問視する声も出ている。

　ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）院内代表は23日、「牛肉に関するうわさの正体は、盧前大統領による裏取引での合意だった。国政調査特別委員会では、テレビやインターネットを通じて、誤った情報が拡散していった経緯が明らかになるだろう」と述べた。

　これに対し、民主党の元恵栄（ウォン・ヘヨン）院内代表は「政府が資料の提出にきちんと応じないといった妨害活動を繰り広げており、国政調査が中身のないものになってしまう恐れがある」と主張した。同党の一部では、国政調査をボイコットしようという声も出ている。

　また、証人だけでも、李政権、盧政権の関係者を合わせて40人を超えていることに加え、指名手配中、あるいは逮捕された「対策会議」の関係者を呼んだところで、実効性のある証人喚問になるのか、と懸念する声もある。

鄭始幸（チョン・シヘン）記者

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