首相室が今年5月、加湿器やテレビなど政府の備品約6800点（53億3600万ウォン＝約5億7000万円相当）を、所定の手続きを経ずに非営利団体（NPO）へ無償で提供していたことが分かった。

　また、今年2月の政府組織の再編後、農林水産食品部は机やキャビネットなど1371点（5億7000万ウォン＝約6100万円相当）の備品を、保健福祉部は同じく47点（891万ウォン＝約95万円相当）の備品を任意で廃棄処分していたことも分かった。一方、教育科学技術部は、職員に支給するノートパソコンを、適正な台数（168台）よりも多い312台保有していたことが判明した。

　調達庁は23日、「今年4月から5月にかけ、各省庁の備品管理の実態について調べた結果、こうした事実が明らかになった。国家の備品の管理をおろそかにした機関に対する処罰をより厳しいものとし、またすべての備品に電子タグを取り付けるなど、国家の備品の管理を強化していく方針だ」と発表した。

鄭恵全（チョン・へジョン）記者