金剛山観光客射殺事件の調査に北朝鮮が協力的な態度を示さず真相解明が進まない中、韓国政府がそれ以外の南北交流を継続するかについて明確な立場を打ち出せないでいる。

　まずは8月から9月に予定されている、北朝鮮の体制宣伝のための「アリラン公演」を前に毎年行われている民間団体の北朝鮮訪問を許可するかどうかが問題となっている。統一部のキム・ホニョン報道官は24日の会見で、「8月から9月にかけて、複数の民間団体に所属する60人から150人が、直行路で北朝鮮訪問の準備を進めており、関係する部処（省庁）では電話で各団体に南北関係の状況を説明していると聞いている」と述べた。観光客射殺事件が解決していない状況で北朝鮮に現金を握らせるような訪問には否定的ということだ。北朝鮮への訪問を希望しているのは全教祖（全国教職員労働組合）や民主労総（全国民主労働組合総連盟）などの団体だという。

　しかしキム報道官は「民主労総などの民間団体は今日も開城で、社会文化交流についての話し合いを行うために北側と接触している」「原則としては南北交流に一貫性を持たせて推進しつつ、その時の状況を考慮するというものだ」と述べた。また「統一部は民主平統（民主平和統一諮問会議）関係者が8月に北朝鮮を訪問する計画を職権により不許可とした」というマスコミ報道に関しては、「民主平統には大規模な北朝鮮訪問の計画もなく、申請を行った事実もない」と否定した。韓国政府がこれらの団体に対して「行くな」と命じたことはないということだ。

　この日、統一部のある幹部も記者たちに対して困惑した様子を見せた。この幹部は北朝鮮が射殺事件の真相解明にまったく応じようとしないことに不満を表明し、「人を殺しておいてなぜ韓国政府に公式に連絡もしてこないのか。北朝鮮は今なら鍬（クワ）でできる仕事を、後になって鋤（スキ）でも解決できないぐらい問題を大きくしてしまう可能性もある」と述べた。また民間団体による北朝鮮への訪問についても、「今の状況では何事もなかったように許可するわけにはいかないだろう。政府が不許可とする問題ではなく、北朝鮮に行きたいという人たちが世論を考慮すべきだ」とも語った。

　しかし開城観光の問題については、「南北関係に及ぼす影響が大きいため、今すぐ中断させるつもりはない。北朝鮮が一日も早く真相解明のための調査団を受け入れ、またその際にそれ以外の話し合いにも応じて南北関係を発展させることができればと思う」と述べた。

鄭始幸（チョン・シヘン）記者

【ニュース特集】金剛山で韓国人観光客射殺