東京学芸大の君島和彦教授（東アジア近代史）は、24日付朝日新聞に掲載されたコラムで独島（日本名竹島）の領有権問題が盛り込まれた中学校の新学習指導要領の解説書に触れ、日本政府は（独島の領有権を主張する）解説書の記述を撤回すべきと、持論を展開した。

　君島教授はコラムで、「韓国とのシャトル外交、6者協議での協力関係、さらには『未来志向の関係』や『大人の関係』を重視するのであれば、まずは解説書を改訂し、以前のように『竹島・独島』について記述のない段階に戻してから話し合いを求めるべきでだろう」主張した。

　君島教授は韓日の学者による10年間の研究を経て、昨年3月に完成した歴史教材『日韓交流の歴史』の出版で中心的役割を果たした日本の代表的な知韓派学者だ。以下は記者との一問一答。

－日本政府が独島問題を教育の場に引き込んだと批判しているが。

　「独島の領有権問題は1965年の日韓基本条約の時から解決できずにいる問題だ。政府が解決できない対立を生徒に教えるのは正しくない」

－歴史学者の立場で独島の領有権をどう判断するか。

　「竹島専門家ではなく、一次資料を研究したことはない。しかし、（独島は歴史的に韓国領だと主張する）内藤正中・島根大名誉教授の意見に同意する。竹島は韓国領だという主張が正しいと思う。それに反対する主張は説得力がない」

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員

【ニュース特集】独島問題