日本政府はなぜ、隙あらば韓日関係の悪化もいとわず独島（日本名：竹島）問題を取り上げるのか。数十年来の疑問点であるにも関わらず、「これだ」とズバリ言い当てられる答えはない。

　しかし、まず最初に論じるべきものは、言うまでもなく「領土そのもの」の問題だ。島国である日本は、海洋の領有に対する執着がとりわけ強い。日本はロシアと北方領土（ロシア名：クリル列島）問題で争い、中国とは尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題で争い、そして韓国とは独島問題で争っている。

　日本政府は、独島問題を切り離して考えるのではなく、この三つの事案をまとめて扱っている、と見るべきだ。特に、韓国が実効的に支配している独島に対しては絶えず問題提起を行い、これにより国際紛争地域化するのが有利だ、と見ている。「独島は韓国領」という事実が国際社会で既成事実化することを防ぐため、という目的が下敷きになっていると見なければならない。

　一部では、国際司法裁判所に引き出すのが目的だと言われているが、これはさほど可能性が高い話ではない。国際司法裁判所で取り上げられるためには、紛争の両当事国がいずれも同意しなければならないからだ。この件につき韓国が同意する理は万に一つもないことから、直ちに司法裁判所へ提起することを狙っている、という見方には無理がある。従って、すぐのことではなくとも、東アジア情勢が急変した特定の時点で独島の地位を変更する、そのための材料を粘り強く蓄積していく過程だ、というのが専門家らの見解だ。

　また、日本国内の政治的要因もある。1990年代中盤から本格的に進行しつつある日本の右傾化の流れの中で、右派陣営は、戦後体制そのものの象徴である平和憲法を廃棄し、交戦権を有する国家体制を備えるべきだと主張している。教育部門では、これが国家主義教育の高揚という形で現れている。自民党内の右派陣営が、日本国内の情勢に乗じて内閣と国会を大いに圧迫している、というのが今の状況だ。

　日本の政治の世界において、こうした右派陣営の影響力は、多少の浮き沈みはあるものの一貫して強化され続けている。繰り返し発せられる過去の歴史に関する妄言や独島関連の挑発も、こうした右派陣営内部の役割分担によりなされている、というのが定説だ。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員

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