米国立地理院（USGS）傘下の地名委員会（BGN）が、独島（日本名竹島）の主権が韓国に属するとしていた表記を「主権未確定地域」（Undesignated Sovereignty）に変更したことが、26日までに分かった。また、独島の管轄権に関する表記からも韓国という名が消えた。

　在米韓国大使館が地名委ホームページを確認したところ、独島は特定国の主権が及ばない地域に分類されているという。同ホームページでは最近まで「リアンクール岩礁」という名称とともに「独島」が属する国家は「韓国」と表記されていた。

　また、地名委データベースで独島を検索すると、以前は「リアンクール岩礁」の別名として「独島」という名前が先に表示されたが、現在は「竹島」という表記の後ろに表示されていることも分かった。このため、地名委が「独島」よりも「竹島」という表記に傾いているという印象まで与えている。

　在米韓国大使館は「地名委がどのような手続きで独島を『主権未確定地域』に変更したか把握中だ」と述べた。大使館側は地名委が独島に対する標準地名表記を「リアンクール岩礁」に変更したのは1977年7月14日だったことを確認した。

　地名委は米内務省、国務省、国防総省、中央情報局（CIA）、国土安全省、郵便局などの関係者50人余りが定期会合を開き、全世界の地名の呼び方を決定する連邦機関だ。

　一方、韓国大統領府（青瓦台）関係者によると、休暇中の李明博（イ・ミョンバク）大統領は27日、地名委が主権表記を変更したとの報告を受け、「そんなことがあってもよいものか」と激怒し、経緯の徹底的な把握を求めたという。

　これに関連し、韓国外交通商部は27日、米側関係者と接触し、独島に対する韓国の領有権を再び表記するよう求める一方、世界的に独島に関する表記の誤りを正すため、シン・ガクス第2次官の傘下にタスクフォース（特別作業班）を設置することを決めた。独島タスクフォースには条約局、東北アジア局、北米局、欧州局など各地域局が加わる。柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は同日開いた緊急会議で、すべての在外公館に対し、該当国の独島に関する表記に注視し、対策を講じるよう指示した。

ワシントン＝崔宇晢（チェ・ウソク）特派員

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