韓国政府は28日、米政府の地名委員会（BGN）が独島（日本名竹島）を「主権未確定地域」に変更したことと関連し、在米韓国大使館の対応に問題があったことは判明した場合、李泰植（イ・テシク）駐米大使らの責任を問う人事を行う可能性を示唆した。

　大統領府（青瓦台）高官は「地名委が決定を下した過程で在米韓国大使館の職務怠慢があったかどうか、責任の所在はどこかなどについて検討した上で措置を取る」と述べた。別の関係者は「李明博（イ・ミョンバク）大統領が全官庁に独島の表記問題の再点検を指示したにもかかわらず、在米大使館が変更の事実も知らなかったのは問題だ」と語った。

　大統領府はまた、李明博政権の発足以降、牛肉問題や金剛山での観光客射殺事件、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）の声明文言削除などで政府の未熟な対応が指摘されていることについて、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官ら外交・安全保障ラインの責任者の一部交代も検討されているという。

　政府と与党ハンナラ党は28日、国会で緊急会合を開き、米国に独島の主権に関する記述を速やかに「韓国領」に戻すことを要求する方針を固めた。

ペ・ソンギュ記者

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