米政府の地名委員会（BGN）は韓国が実効支配している独島（日本名竹島）を「主権未確定地域」に変更したにもかかわらず、他の領土紛争地域には実効支配原則を引き続き適用している。韓国にだけ一方的に不利な基準を適用していることになる。

　地名委は日本、中国、台湾が領有権を争う尖閣諸島（中国名・釣魚島）に関しては、徹底的に日本の立場を反映している。

　同委の「ジオネット地名サーバー」にある外国地名データベースでは、「尖閣諸島」が標準地名として採用されている。行政区画が沖縄県であることも出ている。

　その下には、尖閣群島、尖閣列島という名前が併記されているが、中国が使用している「釣魚島」という名前は登録すらされていない。

　地名委はまた、日本がロシアに返還を要求している北方領土がある千島列島（クリル列島）については、ロシアが実効支配していると認めている。このため、データベース上では北方四島を含む千島列島がロシア領になっている。その下に「クリル列島」のロシア語表記が添えられている。日本は機会があるたびに北方四島が日本固有の領土であると主張しているが、地名委は実質的に支配しているのはロシアだと認めていることになる。

　二つの事実は、地名委が「形式的な中立」のために独島を「主権未確定地域」に変更したと説明しても説得力を欠くことを示している。日本の立場を反映しなかったとすれば、到底起こり得ないことが起きているからだ。韓国政府に対しては、二つの例を挙げ、地名委に圧力をかけるべきとの指摘が相次いでいる。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

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