米国立地理院（USGS）傘下の地名委員会（BGN）は、1890年にベンジャミン・ハリス大統領が米国の地名表記を統一するために設置した連邦政府機関だ。

　地名委の決定には拘束力があり、すべての連邦機関が従わなければならない。従って、米国の地図制作業者も地名委の決定に従う可能性が高い。ワシントンの外交消息筋は「地名委が今回独島（日本名竹島）を『主権未確定地域』に変更した措置は、時間がかかってもいずれは米国の一般の地図制作にも反映されるとみるべきだ」と指摘した。

　地名委は国務省、国防総省、中央情報局（CIA）、国土安全省、郵便局、議会図書館など10以上の機関から派遣された50人余りの委員で構成されており、委員長は現在CIA出身のグレゴリー・ボートン氏が務めている。地名委は大きく国内と海外の担当に分かれ、海外担当委員会にはCIA、国務省、国防総省、議会図書館から派遣された4人が属し、連邦政府情報処理基準（FIPS）に従い海外の地名を決定する。

　地名委はもともと南北戦争後に地名を統一するために設置され、米国内の地名をめぐる問題を解決する権限を持っていた。地名委は米国内の地名については地域住民の希望をそのまま反映するが、その地名が人種差別的であったり、嫌悪感を与える名前だった場合には職権で別の名前に変更することができる。

　第2次世界大戦で米政府の海外地名に対する関心が高まり、地名委はデータベースに海外地名を含め始めた。現在は海底地名、南極地名、海外地名に関する原則と政策まで管轄している。地名委のデータベースに入力されている全世界の地名は550万件。2006年12月からは韓国語サービスも行っている。しかし、韓国の国土地理情報院を北朝鮮の機関と表示するなど誤りもある。

ワシントン＝崔宇晢（チェ・ウソク）特派員

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