在米韓国大使館が米国家安全保障会議（NSC）と米国務省に対し、独島（日本名竹島）の表記の原状回復を要求した。しかし、米地名委員会は独島に関する表記を「主権未確定の岩礁」とした最近の決定を覆す可能性はないとの立場を示したという。NSC関係者は「地名委の決定は政治的考慮を伴わない専門家によって下された」と強調した。

　米国務省の副報道官は「地名委が立場を変更したのではなく、米国の従来の立場通りに一貫性を保とうとしたものだ」と説明した。従来の立場は独島に関する特定国の主権を認めないというもので、それに沿って表記を変えただけというのが米国側の理屈だ。現在のこうした流れからみて、独島の表記の原状回復はほぼ不可能とみられる。

　米国が説明した通り、第2次世界大戦後に日本の主権を回復させた1952年のサンフランシスコ講和条約以降、米国が独島に関連して韓日のいずれかを支持したことはない。しかし、地名委はこれまで事実上独島を韓国領と表記してきた。それを今になって「主権未確定」と書き換えたのは数十年の慣行を突然変更するもので、それも日本側に明らかに有利な変更といえる。米国側がこんなにも重大な行為を「米政府の決定ではない」とか「立場の変更ではない」と言うことに納得などできない。

　NSC関係者は「米国の一貫した立場は、韓日間の紛争に絶対に介入しないというもので、米国によって両国の紛争が拡散することはさらに望んでいない」と語ったという。しかし現実は、米国がやむを得ない事情があるわけでもないのに公然と韓日間の紛争に介入したもので、それによって韓日間の紛争が広がってしまった。少なくとも韓国では、今回の出来事で米国に対する反感を招くことになった。米国がそれによって何を得るのか知りたい。

　当然韓国では米国責任論が持ち上がり、米国を非難する声が広がっている。しかし、それもまた冷静に判断すべき問題だ。米国が公式に独島に対する主権を認めないとしても、1952年に李承晩（イ・スンマン）元大統領が独島を含む平和ライン（李承晩ライン）を宣言して以降、韓国が独島を実効支配することに異議を唱えたことはない。韓国も米国を公開の場で攻撃した場合、外交的に得るものが何かをよく考えるべきだ。

　米国が何と言おうが、独島が韓国領だという事実は変わりない。米国もそれを知っている。感情的に対応することだけが得策ではない。それよりも外交通商部内に独島専門の責任ある常設組織を設けることが、独島に対する実効支配を強化する上で有益かつ切迫した問題であるはずだ。

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