米国防総省傘下の国家地理空間情報局（NGA）は、昨年8月に「主権未確定地域」（Undesignated Sovereignty）という概念を設け、独島（日本名竹島）を分類したのに対し、日本の北方4島については「ロシアと領有権紛争中」と日本の立場を忠実に反映した表記を行ったことが分かった。

　NGAの公告「連邦情報処理基準（FIPS）10－4（国名標準）」によると、NGAは昨年8月に各地名が属する「国家分類コード」を改定し、「主権未確定地域」（UU）を新たに設けた。NGAはUUというコードについて、「主権の状態が確認できないか、紛争に関連し米国が立場を表明しない場所の地形物に適用する」としている。この公告により独島はUUコードに指定され、「紛争地域」であることがより明確にされた。

　ただ、問題の公告はNGAがロシアの領有権を認めた千島列島南端の4島については、「択捉、国後、色丹、歯舞」と日本名で表記し、これらの島をめぐり、日本とロシアに紛争が起きていると明示した。また、「4島は1945年にソ連が占領し、ロシアによって支配されており、日本は自国領だと主張している」と指摘している。この公告は北方4島に関する文章で日本をロシアより先に表記し、日本の立場を忠実に反映している。これは韓国が実効支配している独島をNGAが「主権未確定地域」に分類したことと非常に対照的だ。

　公告を作成したNGAのランダル・フリン海外地名担当局長は28日、独島の主権に関する表記の原状を回復する可能性に関する韓国側の質問に対し、「不可能だ」と答えたことが分かった。同局長は今回の変更を指揮した中心人物だという。

　一方、在米韓国大使館によると、ネグロポンテ国務副長官、ジェフリー大統領次席補佐官（国家安全保障担当）らは、李泰植（イ・テシク）駐米大使の抗議に対し、「今回の措置が時期的に適切ではなかった点は認め、どんな措置が可能か把握したい」と述べたという。ネグロポンテ国務副長官らはNGAによる今回の措置について、「関係機関の決定に従い、専門技術者が取った措置の一環だ。米国政府の既存の立場に変化があったわけではない」と説明したという。

■国家地理空間情報局（NGA）とは

　地球上のすべての地形物に関する情報を収集、分析する米国防総省傘下の情報機関。連邦政府内の各部署の地理専門家による地名委員会（BGN）で協議された事項を最終的に整理、決定する役割を担う。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

【ニュース特集】独島問題