米政府の韓国担当者らは、米地名委員会（BGN）が独島（日本名竹島）を「主権未確定地域」(Undesignated Sovereignty）に変更したことが「ハリケーン級」のリスクをはらんでいるとみて、事態を注視している。担当者らはブッシュ米大統領の韓国訪問を8月5日に控えた時点で独島の表記変更問題が表面化したことを懸念している。

◆困惑する米高官

　28日に李泰植（イ・テシク）駐米大使の抗議を受けた米政府関係者は、ネグロポンテ国務副長官、ジェフリー大統領次席補佐官（国家安全保障担当）、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）だ。

　在米韓国大使館によると、ネグロポンテ国務副長官らは今回の問題に困惑の表情だったという。米国側は「今回の措置が時期的に適切ではなかった」と認めたものの、独島を「主権未確定地域」に分類したことそのものは米政府の政治的判断が介入したものではないと強調した。米国側は「関係機関の決定に従い専門技術者が取っている措置の一環だ」という模範解答を示し、韓国政府が求める原状回復措置については、「可能かどうか把握したい」と述べるにとどまった。

　在米韓国大使館で今回の事態の対策責任者を務めるキム・ギュヒョン政務公使が接触した米政府の他の関係者も、同じような反応だった。関係者らは、独島の表記変更措置が政治的考慮によるものではなく、外交政策に関連するいかなる人物も表記変更過程に介入していないと口をそろえた。

◆米国務省、「紛争地域」と認定

　米政府高官の発言にもかかわらず、国防総省傘下の情報機関である国家地理空間情報局（NGA）をはじめ、連邦政府の地理専門家は独島の領有権が「紛争対象」だという認識を共有している。最近、独島の名称を「中立的」な「リアンクール岩礁」へと変更しようとした米議会図書館の責任者、バーバラ・ティレット博士は28日、「独島という図書分類基準を当面改める考えはない」としたものの、独島の主権に関する地名委の変更措置については、「米国務省の公式の立場だ」との見方を示した。

　米国務省も同日の記者会見で独島を紛争地域と見なしていることを示唆した。ガレゴス副報道官は質問を受けるや、あらかじめ準備していた「報道指針」を読み上げ、「この島（独島）に対する主権問題は日本と韓国が平和的に解決すべき問題だ」と前置き。その上で、「米国は韓国と日本が合意するいかなる結果も歓迎する」との表現で、独島を紛争地域と見なす余地を残した。発言は日本側に有利な記録を残したものだと受け止められている。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

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