米国政府は以前から独島（日本名竹島）が「主権紛争地域」であると認識していたことが明らかになった。

　国務省情報調査局（INR）は1977年9月に発行した研究資料「韓日大陸棚境界と共同開発地域」に、「日本と韓国の両国はリアンクール岩礁に対する主権をお互いに主張し合っている」と記載した。今回独島を「主権未確定」と分類した米国地名委員会（BGN）が独島に対する表記を「リアンクール岩礁」へと変更した時点で、すでに国務省は独島の主権争いを認めていたことになる。INRは米国の外交官向けに国際情勢に関する情報を提供する国務省の部局だ。

　米国中央情報局（CIA）が事実を中心に記載した「ワールド・ファクトブック」も、独島を韓日両国がお互いに権利を主張する地域として分類している。韓国に関する「国際紛争」の項目でCIAは、「54年から韓国が占有しているリアンクール岩礁（独島／竹島）は韓国と日本が権利を主張している」と記載、日本に関する「国際紛争」の項目でも同じような文言を「竹島／独島」と順序だけを変えて記載している。

　米国議会図書館のウェブサイト「国家研究（Country Study）」の韓国についての項目には、独島をリアンクール岩礁と明記し、日本が領有権を主張している地域であるとの説明が加えられている。連邦航空庁（FAA）や国務省ホームページにもリアンクール岩礁と記載されている。サイバー外交使節団「バンク（VANK）」のイム・ヒョンスク研究員は「（独島についての領有権の決定については）米国が最近になって考えを変えたわけではなく、独島に対する以前からの考えを表現したにすぎない」と説明した。バンクによると、世界で独島を「リアンクール岩礁」と表記するウェブサイトは、2005年10月の時点で2万2000件だったが、07年7月には8万8500件にまで急増していた。

　現在、韓国政府内では海外広報組織と外交部条約局が海外の政府や国際機関の、また東北アジア歴史財団が海外の民間サイトによる独島表記について監視を行っている。しかし人手や予算があまりにも不足していることから、より体系的な業務分担は行われておらず、独島表記についての誤りは事実上放置されたままの状態だ。韓国政府のある関係者は「東海（日本海）表記についてはある程度の成果があったが、独島は対策があまりにも不足している」と語った。

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者

ウォン・ジョンファン記者

【ニュース特集】独島問題