日本と米国で相次いで「独島（日本名竹島）問題」が表面化し、韓国の歴代政府による独島問題への対応が再び問題となっている。

　最も代表的なものが、金大中（キム・デジュン）政権当時の1998年に締結された「新韓日漁業協定」だ。韓国側は当時、排他的経済水域（EEZ）の起点を鬱陵島とし、独島を韓日両国のいわゆる中間水域とすることで合意した。この合意の結果、韓国は東海（日本海）最大の漁場である大和堆漁場を得た。しかしそれ以後、日本が中間水域に対して「所有が明確でない暫定水域」と規定し、独島に対する権利を主張し始めたのだ。韓国政府は2006年に鬱陵島基点を廃棄して独島基点を宣言したが、結果的には韓国が日本による独島挑発に乗せられた、というのが学界や一部政治家たちの主張だ。このような批判が起こるたびに、金大中・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は「協定は漁業に関することで領土問題とは関係ない。従って独島領有権には何の影響もない」と主張している。

　しかし独島学会会長の慎鏞廈（シン・ヨンハ）梨花女子大碩座教授（寄付金によって研究活動を行えるよう大学の指定を受けた教授）は最近のマスコミとのインタビューで、「新漁業協定締結後に日本は国際社会で、“国際法上は日本が独島を領有している”と主張し始めた。独島の名称を消して竹島を掲載するなど猛烈な活動を展開している。韓国は沈黙外交を強いられた」と訴えている。ソウル大学の李相冕（イ・サンミョン）教授は「米国は韓国政府が独島を中間水域に入れたのを見て、独島を韓国領土ではなく紛争地域とするのが妥当と考えたようだ」と述べている。

　また盧武鉉政権は05年に「国際名称表記専門大使」を新設したが、主に東海表記問題に集中し、独島問題についてはしっかりとした活動を行わなかった。専門大使が独島についても問題を検討して取り上げていれば、今回の米国地名委員会（BGN）の問題などは起こらなかったという声もある。

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者

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