「南太平洋の警察」を自称してきたオーストラリアが周辺の島国の反発を買っている。オーストラリアは治安維持の名目で南太平洋の周辺国に警察と軍を駐留させている。しかし、周辺国では兵力駐留を「植民地主義的な主権侵害だ」と批判する声が高まっている。28日付ウォールストリート・ジャーナルが報じた。

　同紙によると、オーストラリアが周辺国の治安維持を担当することになったのは、2001年に起きた米同時多発テロ以降だ。アフガニスタンやソマリアなど「失政国家」からテロリズムや国際犯罪が生まれるという認識が広がり、オーストラリアは周辺の「問題国家」の治安に関与を始めた。03年にオーストラリアはニュージーランドと連合軍を結成し、ソロモン諸島に軍1400人余りと警察官数百人を派遣し、同国で起きた人種虐殺を鎮圧した。これを契機にオーストラリアはソロモン諸島の司法権と治安維持権を制約し、影響力が周辺国にも波及した。オーストラリアは現在、東ティモール、パプアニューギニア、ナウル、ソロモン諸島、サモア、トンガなどに相手国の同意の下で兵力を駐留させている。

　周辺国がオーストラリアに反発するようになったきっかけは、05年にパプアニューギニアのソマレ首相が豪ブリスベーン空港の検査台で靴を脱ぐよう求められるなど、国際慣行に反する待遇を受けたことが発端だった。オーストラリア当局がソマレ首相の謝罪要求を拒否すると、パプアニューギニアでは大規模な反豪デモが起き、主権を取り戻そうとする民族主義的なムードが周辺国に拡散した。

　南太平洋諸国が域内でまるで米国のような振る舞いをするオーストラリアに逆らえないのは、国力に差があるため。オーストラリアは周辺20カ国の総人口より人口が多く、経済、軍事面で圧倒的に優勢だ。その上、南太平洋諸国に年間10億ドル（約1080億円）の経済援助を行っている。

ピョン・ヒウォン記者