米国が独島（日本名竹島）の英文表記を現状に戻す決定を下したのは、韓国政府関係者も驚くほど突然の出来事であり果敢な措置だと評価されている。李明博（イ・ミョンバク）政権としては「大きな外交上の成果だ」としながらも、同時に米国に借りを一つ作ったという側面もあり、外交面で負担が伴うとの見方もある。

◆米国による決定の背景

　今回の措置には、5日に予定されているブッシュ大統領の来韓が決定的な影響を及ぼしたのは間違いない。韓米両国はこの問題がブッシュ大統領の来韓直前に行われたという点で非常に困惑していた。しかし結果的に1週間後に近づいた会談が問題解決を後押しした格好となった。

　ブッシュ政権はこの問題が表面化すれば韓国世論が反米へと流れる要素が大きく、その大きなきっかけとなる問題だと判断して影響を深刻に受け止めた。「牛肉キャンドル」が「独島キャンドル」へと変わる可能性を心配したということだ。そのためブッシュ政権の韓半島（朝鮮半島）担当者たちはこの問題が解決されないままブッシュ大統領がソウルを訪問するのは、「火種を手にして火の中に飛び込むようなもの」との判断を早期に下した。また米国産牛肉問題に続いて今回の問題が長期化する場合、韓国内での反米感情が固定化する可能性にも注目した。ワシントンのある外交消息筋は「ブッシュ大統領が今年4月にキャンプ・デービッドでの首脳会談をきっかけに、李大統領に対して親密な思いを感じて友好的な関係をつくり上げた点」についても指摘した。

　米国地名委員会（BGN）が独島を「主権未確定地域」へと分類し、日本が中国・台湾と領土争いを行っている釣魚島（日本名尖閣列島）については徹底して日本の立場を反映するという二重基準の行動を取っている点についても、米政府内からさえ批判の声が出た。この結果米政府内で「何らの政治的判断なしに、専門家が中心となって下された今回の決定が同盟国の反発をもたらしたことは直ちに修正されるべきだ」という世論が早くから形成されていたという。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

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