米国政府が独島（日本名竹島）領有権についての表記を原状回復させたことについて、専門家の間では「大きな成果だ」としながらも「米国の措置に一喜一憂するのではなく、政府は今後落ち着いて長期の対応を取るべきだ」とし、「予防外交」の重要性を強調した。

　国民大学の李元徳（イ・ウォンドク）教授は、「政府は非常に困難なことを成し遂げた」と評価する一方で、「独島領有権問題について米国の基本的な立場が変わったわけではないため、今後も今回のような外交方式で独島問題を解決できると考えるのは危険だ」と述べた。さらに「政府の関連部処（省庁）間で有機的な協力システムを構築し、長期的な予防外交の次元で管理を行う必要がある。独島問題は根が深く、安易な問責や政府の責任とするのは敵前分裂に見えてしまうため自制すべきだ」と指摘した。

　高麗大学のイ・ミョンチャン教授も「今回の事態で、米国が韓日のどちら側にも立たないということが分かった。これが国際世論というものだ」「独島問題は政治的対応よりも政府や学界、出版界など民間が協力して常にチェックとロビーを続けていくべき問題だ」「国民も一時的なハプニングに一喜一憂するのではなく、政府や学界の活動を見守り応援するのが望ましい」と述べた。

　ソウル大学の白珍鉉（ペク・ジンヒョン）教授は「米国が独島表記をどうするのかは、実際に韓日間の領有権問題には何の関係もない。気分がいいとか悪いとかいう問題ではない」と指摘した。また政府の外交ラインが取った今回の措置について、「こちらが一時の気分で感情的に無理やり押し通す手法は、国際社会で好意的に受け取られることはない。逆に問題が大きくなる可能性もある」と釘を刺した。

鄭始幸（チョン・シヘン）記者

【ニュース特集】独島問題