米国立地理院（USGS）傘下の地名委員会（BGN）が、独島（日本名竹島）についての表記を「主権未確定地域」（Undesignated Sovereignty）から「韓国領」に戻したことに関し、日本の町村信孝官房長官は先月31日の記者会見で、「米国政府の一機関が行ったことに対し、いちいち大げさな反応を見せることはないと思う」と述べた。

　町村官房長官はまた、「ホームページの記述が変わったことを、（独島の領有権に対する）米国の立場が変化したものとは受け止めない。全体的に精密な調査を行う中で、一旦これまでの記述に戻したに過ぎないと思う」と付け加えた。さらに、「福田康夫首相が表記の再修正をブッシュ米大統領に要請する可能性はあるのか」という記者の質問に対し、「それはない」と答えた。

　日本の新聞各紙は今回の決定について、夕刊で大々的に報道したが、一方で米国国家安全保障会議（NSC）のデニス・ワイルダー補佐官（アジア担当）による、「韓国の立場も日本の立場も支持しない」という発言を引用し、「米国の中立的な姿勢に変化はない」と強調した。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員

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