米国が独島（日本名：竹島）領有権表記の原状回復を決めるまで、韓国大統領府・外交部・駐米大使館はこの5日間、「ストーカー的」ともいえる対米外交を展開した。

◆「地理学者を動員せよ」

　李明博（イ・ミョンバク）大統領は27日に今回の問題が起きると、すぐさま柳佑益（リュ・ウイク）前大統領室長のところを訪れた。柳前室長は世界地理学会の事務総長で、米国の関連学界に幅広い人脈があることに注目したのだ。このとき柳前室長はカナダに滞在していた。李大統領は直ちに柳前室長を米国に向かわせ、柳前室長は面識があるワシントンの関連学界有識者らに会い、独島帰属先の表記変更を訴えた。

　韓国大統領府は、今回の波紋の主人公である米政府機関の地名委員会（BGN）会議に4回も出席するなど、BGN側と緊密なつながりを持つ李琦錫（イ・ギソク）ソウル大学教授らにもSOSを発した。李教授らは急きょ米国に渡り、駐米大使館関係者と共に合同作戦を展開した。

　李大統領本人も30日夜、外交ラインを通じブッシュ米大統領やライス国務長官に協力を求めたという。

チェ・スンウ記者

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者

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