交通安全公団が航空業界従事者らを対象として2004年に調査した航空文化指数でも、韓国は空港利用客や乗客の秩序水準など礼儀（エチケット）部門で、100点満点中55.39点という結果に終わっている。航空会社は、「韓国の乗客は超特急サービスを期待しているため、航空会社のささいなミスにもすぐ興奮するようだ」と語った。

　外国に比べ、暴行などに対する処罰が比較的寛大なことも、こうした機内・外での暴行が後を絶たない理由の一つだ。イギリスや米国などでは、機内暴行や航空機の正常な運行に対する妨害を行った場合、懲役あるいは1万‐2万ドル（約107万‐215万円）もの高い罰金を科せられる。しかし、韓国でここまで厳しく扱われることはほとんどない。毎年100件余りの機内暴行が発生しているが、司法処理にまで至った件数は全体の10％未満にすぎない。これが、韓国の現実だ。

　航空会社は、「暴行を起こした人を警察に通報しても、厳重注意で釈放されるばかり」と不平を漏らす。法律上、航空機や乗客の安全を害した人物に対しては10年以下の懲役を科すことができるようになっているのに、使い道がない、というわけだ。「機内暴行」で懲役6月（執行猶予2年）および罰金500万ウォン（約53万円）、社会奉仕120時間を宣告された泰光実業の朴淵次（パク・ヨンチャ）会長の一件は例外だ。

　こうした事態は、乗客だけのせいではない。航空会社がまずい対応をして、事態を悪化させたこともある。17日のカンボジア行きアシアナ航空のケースについても、ある乗客は「乗客を最後まで説得せず、機長が先にフライトをしないと突っぱねることで、話が通ってしまうのか」と語った。

　昨年2月インドネシア・ジャカルタ発の大韓航空機が12時間も遅れて出発し、一部の乗客がこれに抗議、なだめようとした大韓航空の運営チーム長キム某さんに水をかけた。その後キムさんは、その乗客らを警察に告訴までしたが、乗客らは「法の規定を持ち出して高圧的な姿勢で解散を命令し、気分が悪かったのでやったことだ」と語った。航空安全本部のホン・スンマン本部長は、「乗客らが状況を理解できるよう、航空会社も乗客に細心の注意を払い、乗客も航空会社の事情を理解する大人の姿勢を見せるのが肝心だ」と語った。

李衛裁（イ・ウィジェ）記者