韓米両首脳が6日に発表した共同声明で、北朝鮮の人権問題改善を初めて公式に要求したことで、人権問題が指摘されることに強い反発を示してきた北朝鮮がどのような反応を示すか、また韓米両国による人権問題での圧迫が核問題解決にどのような影響を及ぼすか注目される。

　会談で北朝鮮の人権問題を強く取り上げたのは米国だった。ブッシュ大統領はこの日、北朝鮮の非核化の進展に伴い予想される米朝関係正常化について、北朝鮮の人権問題と関連付ける考えであることを明確にした。韓国政府の関係者は「北朝鮮との関係改善のためには核やミサイル、人権問題など七つの争点が先に解決されなければならない、というのがブッシュ政権の一貫した立場だった。米国は非核化に向けた3段階の措置を進める過程で、この点を北朝鮮に明確に伝える必要があったはずだ」と述べた。ブッシュ政権による北朝鮮の人権問題に対する公式の問題提起は、すでに予定されていたということだ。

　最近になって米国の保守陣営から、「明確な成果」もなしに北朝鮮との交渉にこだわるブッシュ政権に対する批判が高まっていることから、ブッシュ大統領としては北朝鮮の人権問題について特に強調する必要性を感じていた。スティーブンス新任駐韓米国大使に対する上院議会の認証が困難になると、ヒル次官補が先月31日、上院軍事委員会聴聞会で北朝鮮の政治犯収容所の実態を取り上げ、「北朝鮮の人権問題は米朝関係正常化交渉で重要なテーマとなるだろう」と語ったのもそのためだ。米国は今回の共同声明に、北朝鮮の人権問題改善のためには「圧力」が必要との文言まで入れようと提案したが、韓国側は柔軟にかわしたという。

朱庸中（チュ・ヨンジュン）記者