今回の共同声明に北朝鮮の人権問題が明記されたのは、当然のことながら李明博（イ・ミョンバク）政権への政権交代が実現したことで可能となった。韓国政府の高官は「米国は過去にも韓米首脳会談の声明に北朝鮮の人権問題について明記したがっていたが、ここ10年は北朝鮮の機嫌をうかがっていた韓国政府が反対してきた」と説明した。しかし李大統領は政権課題の一つとして北朝鮮の人権改善を取り上げており、今年5月に行われた中国の胡錦濤首席との会談でも脱北者問題に関心を持つよう求めた。

　これまで北朝鮮は自国の人権問題が取り上げられると、「内政干渉であり、体制に対する攻撃」として強く反発してきた。そのため今回もそのまま見過ごす可能性は小さい。統一研究院の徐載鎮（ソ・ジェジン）北朝鮮研究室長は、「北朝鮮が短期的にはそれに見合った対応戦術を取ってくるだろう。しかし、米国が関係正常化のためには人権問題を見過ごすことはないということも理解しているはずだ」と述べた。

　北朝鮮が実際に韓米による人権問題での圧力に正面から反発してきた場合、解決の方向に向かっていた核問題が当分こう着状態に陥る可能性も排除できない。

朱庸中（チュ・ヨンジュン）記者