11日から適用されることが予想されていた、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除が「無期限」で延期となった。

　ワシントンの外交消息筋は、北朝鮮が寧辺の核施設についての申告はしたものの、それに対する検証の手続きに合意していないため、ブッシュ米大統領がテロ支援国家の指定解除を延期することを決めた、と語った。

　一方、コンドリーザ・ライス米国務長官はこの日、日本の高村正彦外相と電話で会談し、こうした方針を伝えた。

　北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除は、6月26日に米国議会へ通告された後、法的な期限である45日が過ぎた今月11日から適用が可能だったが、北朝鮮が核施設に対する検証の手続きに合意しなかったため、適用が延期された。

　米国と北朝鮮は最近、外交ルートを通じ、核開発計画の中でも中心的な懸案であった寧辺の核施設に対する抜き打ち調査、サンプルの採取、国際原子力機関（IAEA）の役割などについて協議したものの、合意に至らなかった。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員