「戦没者の遺族が大きな決断をすべきときだ」

　太平洋戦争を引き起こしたり、当時主導的な役割を果たしたりしたA級戦犯を合祀（ごうし）している靖国神社について、そのあり方をめぐる論議が日本で再び巻き起こっている。

　日本遺族会の古賀誠会長（自民党選対委員長）は、今月16日に行った講演で、「すべての国民や天皇が参拝できる環境を整えるため、われわれ遺族が大きな決断をしなければならない」と述べた。古賀会長のいう「決断」とは、靖国神社に祭られている祭神から、A級戦犯を分離することを意味するものだ。戦没者の遺族の団体である日本遺族会は、戦没者を祭っている靖国神社を資金面で支えており、また与党自民党の大きな支持団体だ。

　これに先立ち、日本の終戦記念日である15日、河野洋平衆議院議長は全国戦没者追悼式で、「政府が特定の宗教に偏らず、すべての人々が同じ思いで戦没者を追悼できる追悼施設の建設について、真剣に検討することが求められている」と述べ、無宗教の国立追悼施設の建設を求めた。

　また、毎日新聞も16日付の社説で、「日本は偏狭なナショナリズムに陥ることなく、アジア各国との関係改善に向けさらなる努力をしていくべきだ。歴史認識問題の中心に位置する靖国神社の問題をどうしていくべきか、冷静な議論をしていくべきときだ」と主張した。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員