現在核問題についての交渉は、3段階どころか2段階の仕上げともいえる検証体制の構築でつまずいて進展が見られない。北朝鮮は先月北京で行われた6カ国協議で検証履行計画書の草案を受け取ったが、1カ月が過ぎた今になっても具体的な回答を出していない。今月14日から16日にかけて米国のソン・キム対北朝鮮交渉特使の訪中をきっかけに、米朝間の実務協議が行われるのではないかと期待されたが、北朝鮮側の担当者はついに姿を見せなかった。その一方で北朝鮮は18日に朝鮮中央通信を通じ、「米国がテロ支援国指定解除の約束を守らないのは、行動対行動の原則に明らかに反するものだ」と非難した。最近、北朝鮮がこのように米国を公に非難するのも珍しいことだ。

◆韓米、奔走するも成果なし

　18日には韓国の黄浚局（ファン・ジュングク）北朝鮮核問題外交企画団長とソン・キム特使が会談を行うなど、韓米・韓日・米中など6カ国協議参加国が状況を打開するためのさまざまな話し合いを行っているが、これといった対策が出てこないのが実状だ。韓米などは米国の大統領選挙戦が本格化する前に、検証体制構築に向けた非核化実務グループ協議を開催することで一致し、また6カ国外相会談の推進でも一致した。このようなさまざまなレベルでの協議を通じ、両国とも米国での大統領選挙戦の影響で弱まった核問題解決の推進力を高めたいところだ。

　しかしこれらすべての計画は、北朝鮮が検証に前向きな反応を示さなければ実行に移すことはできない。北朝鮮が今後も協力的な態度を示さない場合には、「テロ支援国指定解除の遅延→北朝鮮による寧辺燃料棒の抽出の調整→北朝鮮への経済支援の遅れ」などと続き、6カ国協議の枠組みそのものが揺らぐ可能性もある。韓国政府関係者は「冷却塔爆破、非公式の6カ国外相会談などを通じて交渉を進めてきたが、検証体制についての米朝間の立場の違いが大きい上に、米国の大統領選挙までが重なって先行きは明るくない」と述べた。

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者