中央省庁や公共機関が、違法行為を行った職員らに対する自主的な監査を十分に行っていなかったことが、18日の監査院による調査で明らかになった。

　監査院がこの日公開した、46の公共機関による自主監査の実態に関する報告書によると、中央選挙管理委員会は自主監査の結果、9級（日本の国家公務員Ⅲ種に相当）の職員D氏が会計に関する書類を改ざんし、64回にわたって約1億9700万ウォン（約2072万円）を横領していた事実を把握しながら、検察への告発を怠った。また、仁川市は本庁の職員が管轄する共同住宅の事業者から約1000万ウォン（約105万円）相当のわいろや接待を受けていた事実を公表しながら、懲戒処分を行わず訓戒にとどめていたことが分かった。

　このほか、ソウル市の傘下にあるソウルメトロ（地下鉄1‐4号線を運行）は昨年、職員のC氏が血中アルコール濃度0.209%の酒気帯び状態で車を運転し、追突事故を起こし逃走したとして警察に逮捕された事実を知らされながら、内部規定に反して「警告」するだけにとどめた。

　また、韓国電力公社は、利用者が納めた電気料金約5300万ウォン（約558万円）を横領した職員を懲戒解雇せず、諭旨解雇処分とした。そのためこの職員は、不正行為を摘発された者が公共機関に5年間就職できないという制限をかいくぐることが可能になった。

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者