日本の外務省のホームページに設けられている、独島（日本名竹島）の領有権問題に関するコーナーへのアクセス数が最近急増していることが分かった、と読売新聞が19日付で報じた。外務省は同コーナーで、「竹島問題を理解するための10のポイント」などのパンフレットの内容を掲載し、独島が日本の領土であるという日本政府の主張を詳しく解説している。また、「韓国側は、1905年に日本が独島を島根県に編入する前、韓国が実効支配していたという根拠を示せないでいる」とも主張している。外務省は今年2月、こうした内容のコーナーの内容を改訂し、韓国語版ページの公開も始めた。

　読売新聞によると、このコーナーの日本語版へのアクセス数は、先月の1カ月間で約87万件に達したという。これは6月に比べ、24倍に達したことになる。また、英語版のアクセス数も約4万件で、6月の9倍に達したという。さらに外務省のホームページの「人気キーワード」のコーナーでも、「竹島問題」は1位となった。

　こうしたアクセス数の増加は、先月14日、中学校社会科の新学習指導要領解説書に独島の領有権問題を盛り込んだ影響とみられる。特に韓国が、権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使を一時帰国させるといった強硬な対応を取ったことを受け、アクセス数が大幅に増えた、と同紙は報じている。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員

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