米国は18日、北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除の延期を北朝鮮の朝鮮中央通信が非難したことに関し、「“行動対行動”という原則に従い、北朝鮮が核開発に関する検証計画を先に提出すべきだ」と主張した。

　米国務省のロバート・ウッド副報道官はこの日、記者との懇談会で「わが国が現在、北朝鮮に対して要求しているのは、核開発に関する検証計画だ」と述べた。北朝鮮をテロ支援国家のリストから削除するか否かは、北朝鮮側の態度にかかっているというわけだ。ウッド副報道官はまた、最近北京を訪れた米国務省のソン・キム対北朝鮮問題特使が現在、ソウルで韓国側の交渉担当者らと会い、北朝鮮の核問題の解決に向けた方策について話し合っている、と語った。

ワシントン＝崔宇晢（チェ・ウソク）特派員