与党ハンナラ党と野党民主党、自由先進党の各党が昨日、第18代国会の常任委員長や委員を定める院の構成に合意したことで、今国会が肉弾戦で開院することだけはなんとか防いだ。しかし任期が初まって82日が過ぎても院の構成さえできなかった大韓民国の与野党の政治力を、国民は再び目の当たりにする結果ともなった。

　院の構成とは、国会の各常任委員長を誰にするのか、常任委員会に所属する議員を各党からどのように配分するのか定めることを意味する。この院構成方式については政党政治の常識というものがあり、またこれまでの慣例もある。それを定めるのに82日もかける必要性や、また600件以上の国民生活関連法案を放置するこれといった理由も見当たらない。つまり、韓国の政界にとってはこの程度の妥協も非常に難しいということが明らかになったのだ。

　大統領府（青瓦台）は数日前、ハンナラ党の院内代表が野党側と合意した案を破棄した。そのことが野党側を再び刺激した。政権内部でこのようなことが行われていては、政治における交渉がうまく進むはずがない。野党の民主党は最後になって、狂牛病（牛海綿状脳症〈BSE〉）問題を口実として家畜法の改正を院構成の条件として提示した。院構成が実現しなければ家畜法の改正について話し合うことさえできないはずだが、院の構成を妨害した上で法から先に改正せよと主張したのだ。

　このように、ある政党が院構成を妨害してまで政治的要求をごり押しする行為。これが国会の悪習として今後定着する可能性が高まっている。政界の政治力が現時点でこの程度であるならば、国会での院構成は国会議員選挙の結果に従って自動的に行われるよう、国会法を改正する必要が出てくるかもしれない。

　この日与野党は、ある国で狂牛病が発生すればその国からは5年間、生後30カ月以上の牛肉輸入を中断し、輸入を再開するには国会の審議を経るようにする、という家畜法改正に合意した。ただし、すでに交渉を終えた米国との合意内容については尊重するという条項を付け加えた。ところが米国と合意した内容によれば、狂牛病が発生すれば輸入を中断できるようすでに定められている。民主党がこの内容を入れるために国会での院構成を妨害してきたのなら、あまりにも度が過ぎているとの批判は避けられないだろう。

　10年前に狂牛病が世界中に広まった当時、民主党は何の対策も打ち出そうとはしなかった。狂牛病が消え去りつつある今となっては、実際に適用する事例もほとんど見当たらないだろう。そのためこのような法改正は、狂牛病関連デモを行う勢力を意識したものであることは明らかだ。与党の偏向さも問題だが、野党のこのような姿勢も正される必要がある。そうでなければ国会と政治が今後自らの役割を果たすのは前途多難といわざるを得ない。