第18代国会が任期開始から82日目となる19日に正常化した。与党ハンナラ党と野党の民主党、先進と創造の集まり（自由先進党と創造韓国党の共同院内会派）はこの日、マラソン交渉の末に民主党が国会の院構成の前提条件として提示してきた家畜伝染予防法の改正に合意した。

　争点となった家畜法改正案の場合、狂牛病（牛海綿状脳症〈BSE〉）が発生した際には生後30カ月以上の牛肉の輸入を5年間中断し、再開するには国会の審議を経るよう定めた。また、日本や台湾などが米国と牛肉交渉を行い、開放の範囲が韓国よりも小さくなった場合、韓国も同じレベルの輸入衛生条件を定めるために米国と再び交渉することも定めた。しかし附則2条ですでに告示した衛生条件については従前の規定に従い、既存の韓米牛肉交渉の結果を認めることにした。

　与野党が国会の正常化に合意したことで、国会はこの日夜から本会議を召集した。会議では放送通信委員会を文化体育観光放送通信委員会の所管とするなど、新しい政府組織に従って国会の常任委員会の所管範囲と名称を調整し、情報委員の任期を4年から2年に縮小するなどの国会法改正案を議決した。

　18人の常任委員長は閣議で国会法を議決・公布する26日に選出する予定だが、ハンナラ党は内部での予備選挙などを通じ、19日の議員総会で、同党が担当する常任委員長（11人）の候補を決定した。

尹楨淏（ユン・ジョンホ）記者