米サブプライムローンの焦げ付き問題が広がり、韓国銀行が米国の国策住宅ローン会社の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸し付け抵当公社（フレディーマック）の債券に投資した外貨準備資金に損失が生じる危険が高まっているとの指摘がある。万一両社が破たんし、公的資金が投入され、株主である債権団が責任を分担しなければならない事態が発生すれば、株券は紙くずになり、社債も満額の償還が受けられず、損失が生じることになる。

　現在、両社の債権には韓国の外貨準備高2475億ドル（約27兆1700億円）の16％に相当する400億ドル（約4兆3900億円）が投資されていると推定される。韓銀当局者は「損失が生じる可能性はわずかだ」と話しているが、誰も断言はできない。

　当初米国のサブプライムローン焦げ付き問題は今春を境に沈静化するとみられた。しかし最近、不安は優良住宅ローン市場にまで波及している。その影響でファニーメイとフレディーマックの株価は過去2日間でそれぞれ23％、30％も暴落した。

　外貨準備高とは、外国から借りた資金を急に償還しなければならないときや国内に流入した短期資金が一度に流出する事態に備えるため、中央銀行が保有している外貨資産だ。1997年のアジア通貨危機のような経済非常事態のとき国の経済を守る最後の非常資金が外貨準備だ。そんな血液にも似たドル資金をしっかり管理し増やすどころか、投資を誤り無駄にしては困る。

　さらに韓国政府は7月に成功が困難な為替防御に乗り出し、市場との戦いで外貨準備高を100億ドル（約1兆1000億円）以上も減らした。その渦中で1年以内に満期が到来する対外債務は2156億ドル（約23兆6700億円）に膨らんだ。外貨準備高の87％に相当する額だ。

　資本市場が開放され、韓国経済は国際的な金融危機のたびに全身が危険にさらされている。その中で韓国が「第2の通貨危機」に陥らないためには、外貨準備高をいかに運用するのが最善かを研究する必要がある。