警察官を脅迫したり暴行を加えた者が後になってこれを否認することができないよう、警察官の制服に小型のビデオカメラを装着することを警察が検討している。

　警察庁は20日、現行犯での逮捕現場や夜間での飲酒運転取り締まりなどに投入される現場の警察官の制服に装着可能な、携帯用ビデオカメラの輸入を検討していることを明らかにした。

　警察が検討を行っているのは米国EHS社製の「VIDMIC」など3種類ほどで、肩や襟に装着して手足を自由に使いながら、現場での状況を録音・録画できる小型のビデオカメラだ。1台の価格は60万ウォン（約6万3000円）から150万ウォン（約15万8000円）ほど。このビデオカメラには画面を拡大する機能はなく、違法デモ現場での証拠確保には使用できない。

　警察庁の関係者は「警察官に対する公務執行妨害が毎年増加しているが、警察官が被害を受けたと主張しても、客観的な証拠がなければ裁判所で受け入れられないケースが多かった。そのため数年前からこのような対策を検討してきた」と説明した。

　警察によると、公務執行妨害犯は2005年には7623人、06年は9783人、07年は1万3803人と急激に増加している一方、逮捕状が棄却される割合が05年18.3%、06年20.9%、07年28.4%と毎年高まっている。

　最近では、ソウル松坡警察署の警察官二人が酔っ払い二人を暴行の容疑で拘束したが、逆に虚偽の調書を作成したとして検察に起訴される事例もあった。警察官は「酔っ払いが刃物を振り回した」と主張したが、事件現場を撮影した監視カメラにはそのような場面が撮影されておらず、検察と警察が真相をめぐり対立する状況にある。

　しかし警察によるこのような対策は、市民の肖像権や私生活を侵害するのではないかという指摘もある。

　これについて警察庁の関係者は「犯行現場を撮影した資料を法廷で証拠として採択した最高裁の判例があり、米国や英国などの先進国でもすでに使用されている」と主張している。

李吉星（イ・ギルソン）記者