◆未完のプロジェクト、自由主義

　成均館大学政治外交学科の金一栄（キム・イルヨン）教授は、建国理念の一つである「自由主義」の実現と復元について強調した。現在は民主主義よりもむしろ自由主義に注目すべきということだ。金教授は「歴代の保守と左派の両勢力は、どちらもさまざまなグループが存在したのは事実だが、根底では集団主義を基盤としていたという点で共通点もある。個人主義に立脚した自由主義についても検討を加えるべき時が来た」と述べた。自由と民主を強調しながら独裁政権を批判してきた勢力が、北朝鮮体制の特性を容認するのも自由主義が欠乏しているからだということだ。金教授はさらに「民主主義を定着させるためにも、今や目覚めた個人が活動する自由主義の実現が課題として残っている」とも語った。しかし西江大学政治外交学科の姜正仁（カン・ジョンイン）教授は「建国時の憲法は、自由民主主義と同時に福祉や平等などの社会主義的な要素もある程度受け入れている。自由民主主義を過度に強調することは、福祉や平等を尊重する社会国家の原理にとって深刻なレベルでの脅威となっている」と反論した。

　ソウル大学倫理教育科の朴孝鍾（パク・ヒョジョン）教授は「李承晩（イ・スンマン）政権の教導民主主義、朴正熙（パク・チョンヒ）政権の“韓国的民主主義”を経て、自由民主主義は1987年に正常な軌道に到達した。その後はそれぞれの政権ごとに民主主義の新しい類型のスタートを標榜して発展してきた」と述べた。

◆情報化が暴民政治を触発する可能性も

　漢陽大学のオ・イルファン教授は最近のキャンドル集会を事例として取り上げ、「情報化は民主主義を定着させるという側面もあるが、大衆による暴民政治を触発して政治の停滞へとつながる可能性もある。これは政治のプロセスをマヒさせ、街頭での政治を呼び起こす可能性もある」と述べた。

　一方、この日の会議に参加した米国ジョージタウン大学のデニス・マクナマラ教授は、韓中日3カ国の協力について、「韓国は短期間で民主化と市場の自由化、国境を越える地域化を実現させた。韓国と中国、日本が現在活発に交流を行っている情報技術（IT）分野は、東アジアが“知識転換共同体”へと向かう可能性を示している」と語った。

鄭佑相（チョン・ウサン）記者