放送通信委員会は20日、インターネットのポータルサイトに特定の人物を中傷する書き込みがあり、削除要請を受けたにもかかわらず放置した場合には、最高で3000万ウォン（約310万円）の過料を科す方針を明らかにした。同方針は情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律（情報通信網法）改正案に盛り込まれた。

　改正案によると、ポータルサイトは被害者から削除要請を受けた場合、掲示板の書き込み削除に応じなければならず、それに従わない場合には過料が科される。

　また、インターネットの検索広告費を水増しするため、不正なクリックを繰り返し摘発された場合には、1年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金を科す。インターネット広告主はサイトに実際にアクセスがないのもかかわらず、アクセスしたように装う不正クリックで根拠がない多額の広告費を請求されるケースがあると訴えている。

　放送通信委は改正案に対する意見をインターネット上で募集するとともに、公聴会の開催、法制処による審査、国務会議による議決を経て、11月の定期国会に改正案を提出する計画だ。

ホ・ギョンオプ記者