1975年、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領による「維新体制」の下で内乱予備陰謀罪に問われ処刑された「人民革命党再建委員会（人革党）事件」の遺族たちが、韓国政府から受け取った賠償金の一部を、京都府宇治市のウトロ地区に住む在日韓国人への支援金として寄付した。

　処刑された故ハ・ジェワンさんの妻イ・ヨンギョさんや、故ソン・サンジンさんの妻キム・ジンセンさんなど人革党事件の遺族らは21日午後、ソウル市中区貞洞のセシールレストランで、ウトロ住民会のキム・ギョイル会長など、ウトロ地区の代表者たちに5000万ウォン（約516万円）の寄付金を手渡した。

　ウトロ地区は、宇治市の郊外にある面積2万1157平方メートルの集落で、1941年に旧日本軍の飛行場建設のために動員された朝鮮人の子孫178人（71世帯）が住んでいる。上下水道も整備されていない同地区で暮らしてきた在日韓国人たちは、89年に土地を所有している不動産会社から立ち退きを求められ論議を呼び、その後住民たちが土地を買い取る動きを見せているが、十分な資金が集まっていない状況だ。

　この日手渡された寄付金5000万ウォンは、人革党事件の遺族らが、昨年行われた再審で32年ぶりに無罪判決を勝ち取った後、韓国政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟を通じて受け取った賠償金の一部だ。

　ソウル中央地裁は昨年、政府に対し、人革党事件の被害者本人に10億ウォン（約1億300万円）、妻や両親に対して5‐7億ウォン（約5100‐7200万円）、子どもたちに4億ウォン（約4100万円）の慰謝料を支払うとともに、1975年から32年分の遅延損害金（年率5%）も支払うよう命じ、賠償額は計637億ウォン（約65億4700万円）に達した。

　遺族らが手渡した寄付金は、「ウトロ国際対策会議」に寄付され、ウトロ地区の土地を購入して在日韓国人たちが住む権利を確保するために使われることになっている。

キム・ジンミョン記者