保守系の市民団体「正しい社会市民会議」（共同代表：朴孝鍾〈パク・ヒョジョン〉ソウル大教授ほか）は21日、ソウルのプレスセンターで「李明博（イ・ミョンバク）政権発足6カ月評価討論会」を開いた。討論参加者らは「リーダーシップも推進力も発揮できないままろうそくに引きずり回された」「評価できるものはなにもない国政の空白期だった」など、否定的評価と憂慮を表明した。伝統的な支持層である保守勢力の心を取り戻すことが、現政権の当面の課題であることを確認できる場面だった。

　朴孝鍾教授は「韓国国民に仕えるはずの政府には、民の声に耳を傾ける誠実さが極めて不足していた。“わたしのやり方でできないことなど何もない”という自己陶酔と慢心におぼれている」と指摘し、「脱理念よりは、憲法精神にかなう時代理念を提示して国民統合の機運を高め、政治力と指導力を示すべきだ」と語った。

　健康福祉共同会のチョ・ナムヒョン共同代表は「哲学や原則がなく、実用を掲げた機会主義に近かった」と語り、慶煕大のチョン・ジニョン教授は、「大統領が政治を理解しなかったり嫌ったりするのは致命的な弱点であり、政治ゲームで勝たなければならない」と語った。

　経済分野では「幾つもの政策が、市場主義に反する国家介入主義や過去の産業化パラダイムに回帰した」という評価が出た。明知大の趙東根（チョ・ドングン）教授は「初の作品は、行政指導により通信料金を下げ、52の品目の価格管理を通じ物価を安定させた、というものだった。だがこれは産業化時代にこそなじむ発想だ。市場に合う経済政策を一貫して遂行すればいい」と語った。米国産牛肉の輸入交渉については、「米国、自由貿易協定（FTA）、重要品目（市場開放を行った場合、打撃を受けやすい品目）、畜産農家、国民健康などが重なり合ったセンシティブな議題だったが、あまりにあっさりとアプローチし、米国産牛肉の輸入に反対するキャンドル集会を招いた」という指摘が出た。また趙教授は公企業改革について、「電気・ガス・水道・健康保険など“大きな魚”は民営化の対象から除外し、“小さな魚”だけを民営化の対象に上げた」と語った。

　現政権の教育政策については、公州大のイ・ミョンヒ教授から、「何の説明もなく英語公教育の強化などの発表があり、全教組（全国教職員労働組合）から“0校時”“優越クラス”などと攻撃された」と指摘しつつも、「具体的な施行方法がよく準備されていたため、相当数の政策が実行に移されている」と肯定的に評価した。しかし、中央大のイ・ソンホ教授は、「多くの学生とその父母に明確な教育の青写真を示すことができなかった。英語教育は、英語能力の強化という一般的目的を優先させるべきだ」と語った。

ぺ・ソンギュ記者