米国の有力日刊紙に「独島（日本名：竹島）は韓国領」ということを知らせる全面広告が再び掲載された。今回は数十万人のインターネットユーザーらが少しずつ寄付した資金が広告費として使用された。

　インターネット・ポータルサイト「ダウム」は11万人余りのネットユーザーが募金した資金で、25日（現地時間）付のワシントン・ポストに独島の全面広告を掲載したことを発表した。広告掲載の実務は、今年7月に歌手キム・ジャンフンらの後援を受けてニューヨーク・タイムズに「DO YOU KNOW？（あなたは知っていますか）」という独島広告を載せた広報専門家のソ・ギョンドクさんが担当した。

　先月10日、「FTAイーランド」というIDのネットユーザーが、ソさんによる出したニューヨーク・タイムズの広告を見て、ダウムの「募金請願」コーナーに後援の提案を行った。これを受け、25日までに11万人余りのネットユーザーが参加し、1億8000万ウォン余り（約1833万円）が集まった。

　広告の内容を決定したのもネットユーザーだった。ダウムは某広告会社から寄贈された4種類の広告試案を今月4日から12日までホームページに掲示し、意見を集めた。その結果、参加したネットユーザーの58.6％が選んだ「STOP DISTRTING HISTORY（歴史の歪曲〈わいきょく〉を中止せよ）」を広告文案として確定した。

チョン・ジニョン記者

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