「北朝鮮は、最初からそう簡単に核施設の無能力化に対する検証を受け入れるつもりはなく、無能力化措置の中断および原状復旧の主張は、すでに予告されていた脱線事項だった」。北朝鮮が26日、外交部報道官の声明を通じて無能力化中断を宣言したことに対する韓国政府の反応だ。

　政府の高位関係者は27日、「昨年10月3日に2段階目の履行措置に合意した当時から、北朝鮮の検証拒否は予想されていた」と話した。「そのころ韓国と米国は北朝鮮に“無能力化の直後に検証を義務化”という項目を盛り込むよう要求したが、北朝鮮がこれを拒否。結局は6カ国協議の崩壊を阻もうと曖昧な表現で合意に至ってしまったため、こうした衝突はすでに予想されていた」というのだ。

　非核化原則の宣言文に当たる2005年の9・19共同声明には、「検証可能な非核化」という内容が盛り込まれている。また、寧辺核施設の閉鎖・封印に合意した昨年の2・13（1段階目）の履行措置には、合意の履行を検証するために国際原子力機関（IAEA）の要員が現地で確認作業を行うという内容が明記されている。

　しかし、2段階目の履行措置である「無能力化」に関する昨年の10・3での合意文では、北朝鮮の無能力化と核プログラムの申告義務だけを規定したに過ぎず、1段階目のときのような具体的な検証方法に対する合意が欠けている。

権大烈（クォン・デヨル）記者