当時こうした不十分な合意が成立した背景について、政府の高官は「北朝鮮核問題の解決を外交的成果としようとした米国務省と、10月4日の南北首脳会談を控えて北朝鮮核問題に対する負担を減らそうとした韓国政府の苦肉策だ。当時の実務者はすでにこうした状況を見据えていた」と説明している。

　しかし、外交部の当局者たちは「北朝鮮が合意文の内容だけを見て検証を拒否するというのは話にならない」としている。「合意の精神に照らし合わせた場合、“申告”と“検証”はコインの表と裏のような関係で、当然伴うべきものだ」というのだ。また「内容通りなら、テロ支援国家からの指定解除も“解除するための過程を開始する”となっているため、北朝鮮が米国に“われわれは義務を果たしたのだから、米国も指定を解除しなければならない”という言葉も成立しない」とみている。

　北朝鮮が無能力化措置の中断を宣言した26日以降も、米国と北朝鮮は水面下の接触を続けているという。政府の当局者は「米国は、核の疑いが持たれている施設全体に対する視察や、申告されていない施設への接近などを要求しているが、現段階での問題の核心は寧辺核施設に対する分析だ」と話している。

　また、米国側の消息筋も「過去に北朝鮮が生産したプルトニウムの量とその過程を把握することができる資料の引き渡しだけでも北朝鮮が受け入れるなら、今回の峠は越えることができるし、米国も前向きな措置を取ることができる」とみている。

　当局者たちは今回のことで、米朝が6カ国協議のフレームを崩す可能性は低いとみている。適当な線で米朝が妥協し、ほかの検証問題は次の段階への移行措置についての交渉で行うとの見方だ。しかし北朝鮮は、韓国国内の米軍基地視察、韓国が過去に核開発を行ったデータの検証などを交換条件として挙げている。このように北朝鮮核問題は、たとえ今回の峠を越えたとしても、歩むべき道のりは長い。

権大烈（クォン・デヨル）記者