日本政府が1日に公開する2008年版防衛白書。独島（日本名・竹島）の領有権に関する記述いかんによっては第2の独島論争が起きる可能性があり、韓日両国にとってデリケートな問題だ。今年7月に独島を日本領と表記した学習指導要領解説書をきっかけとして、独島をめぐる両国の対立が深まるところまで深まっているからだ。

　日本の防衛省が1日に各国大使館の武官に説明する内容は、防衛白書の草案だ。しかし、韓国政府の関係者は「武官に説明する内容が5日の閣議了承までに変更される可能性は低いため、事実上の最終案だ」との見方を示した。

　日本政府は独島関連の表記について土壇場まで修正作業をしているとされる。韓国政府は「わが国（日本）固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」との例年の主張がそのまま盛り込まれるとみている。日本が9月下旬に予定される韓中日3カ国による首脳会談などに向けた外交的配慮から、さらに強い表現で事態を悪化させることを望んでいないとみられるためだ。

　しかし、日本の右翼勢力はもちろん、防衛省の一部からも独島に関して「韓国が不法占拠している」「周辺水域で日本の防衛力を強化する」といった表現を主張する声も根強く、不確定要素となっている。特に「防衛力強化」といった表現が盛り込まれた場合、単なる立場表現を超え、海上自衛隊の独島派遣といった実際の行動を意味するため、韓日関係に致命的な波紋を呼ぶ可能性があると指摘されている。

　韓国政府もこうした認識から防衛白書での表現レベルを弱めさせるための努力に全力を挙げているという。韓中日首脳会談の開催予定日を3週間先に控え、韓国政府が出席の是非を決めていないのは、防衛白書の内容を見極めたいからだ。首脳会談は通常少なくとも1カ月前には日程が確定し、実務作業に入る。韓国政府の関係者は「独島とほかの対日関係を切り離して対応する方針を示しているが、独島問題に再び火が付けばそうすることは困難になる」と述べた。

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者

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