日本政府は、今月5日の閣議で決定する予定の『2008年度防衛白書』にも、独島（日本名：竹島）は日本の領土だという主張を盛り込むことにした。『防衛白書』にこうした主張が盛り込まれるのは、今回で4年連続。

　防衛省は1日、在日韓国大使館の関係者に対し、既存の防衛白書に明記されている内容をそのまま維持することにした、という立場を伝達し、理解を求めたことが分かった。

　日本政府は、2005年の防衛白書で「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と明記して以降、この内容を毎年維持してきた。

　今回の日本政府の措置は、既存の内容を維持したという点から、さらに状況を悪化させるものではない。しかし、独島に関する領有権の主張がますます強化されている日本政府内部の流れを勘案すると、例年とはかなり異なる意味を含んでいる。日本政府は、今年7月に中学校社会科の学習指導要領解説書に独島の領有権は日本にある旨の主張を初めて盛り込んだのに続き、今年末あるいは来年初めには、高校社会科の学習指導要領および学習指導要領解説書にも再び領有権の主張を盛り込むことがほぼ確実という状況にある。

　ただ今回、表現のレベルを強めるべきだという主張が一部にあったにもかかわらず、日本政府は現状を維持した。これは、21日に予定されている韓・中・日首脳会談を意識した結果だと観測されている。首脳会談に参加するかどうかについて韓国政府が立場をまだ明らかにしていないことから、韓国政府を刺激しないために内部の強硬な主張を押さえ込んだというわけだ。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員

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