10年余りの景気低迷を経て、最近2－3年は回復の兆しを見せていた日本の不動産市場が最近再び冷え込んでいる。アーバンコーポレイションの破たんをはじめ、建設・不動産会社の不渡りが相次ぎ、上場不動産投資信託（REIT）が急落している。一時上昇傾向を示した地価も急落し、マンションの売れ残り物件が増え、値引き販売が目立っている。

◆不動産ファンドが急落

　1990年代に長期低迷を経験した日本の不動産市場では、東京の銀座、丸の内、六本木など人気地域を中心に2006年から07年にかけ地価が20－30％急騰した。94年の地価を100とすると、東京の商業地の地価は05年に50まで下落したが、07年に70まで回復した。不動産市場の回復は日本政府が都心再開発を支援するためさまざまな規制を撤廃した上、REITなど不動産投資ファンドの資金が大量に流入したためだ。REITは機関投資家が資金を集め、オフィス物件などに投資し賃貸料収入を投資家に還元する仕組み。株式市場にも上場され換金性がある。しかし、REITの株価が急落し、流入資金が減少している。このため、REITによる不動産開発計画にも遅れが生じている。

　REITは賃貸料収益を基盤にしているため安定性が高い、という専門家の評価は吹っ飛んだ。専門家は「外国資本の流入減少、借り入れ金利の上昇などが複合的に作用している上、オフィス物件の過剰供給に対する懸念が高まった」と指摘する。日本でオフィス物件を買っていた米国資本が米サブプライム問題で追加投資を手控え、むしろ売却に動いていることも日本のオフィス市場にとって悪材料となっている。金融機関による4－6月の不動産業界向け新規融資が前年同期比18.7％減少し、業界の資金難も深刻化している。

車学峰（チャ・ハクボン）記者