韓国が先に導入した国民参与裁判制度に関心

　「2006年、日本の最高裁判所は、在外邦人が比例代表選挙以外の一般選挙に参加できないことになっているのは違憲である、という判決を下しました。憲法に保障されているのに法律で裏づけられていなかった国民の基本権に光を当てる決定でしたね」

　1日、創立20周年を迎える憲法裁判所が開催した世界憲法裁判所長会議に、日本代表として参加した最高裁判所の今井功裁判官（69歳）＝写真＝の言葉だ。韓国でいえば大法官に当たる今井裁判官は、「日本も来年から国民が裁判に参加する“裁判員制度”を導入しようと準備している。韓国が今年、先に導入した“国民参与裁判制度”について、いろいろ教えを受けていきたい」と語った。

　日本は、ドイツ流の大陸法体系を維持して来たが、「憲法裁判機関」を別個に設置することはなかった。地方法院（地方裁判所）や控訴審法院（高等裁判所）でも、それぞれの事件に関係ある法律が違憲かどうかを扱うことができ、韓国の大法院に当たる最高裁判所が最終判断を下す。韓国の大法官や憲法裁判官が9人ずつとなっているのとは異なり、日本の最高裁判所は15人の裁判官が多数決で判決を下す。職業判事6人の他にも、検察出身2人、弁護士出身2人、大学教授・行政官・外交官など各分野1人ずつが任命される。

　今年6月には、婚姻届を提出しないまま日本人の父と外国人の母の間に生まれた子供に日本国籍を認めない国籍法は基本的人権を侵害している、とする違憲判決を下したこともある。

　「法は、何よりも国民が守らなければ意味がありません。そこで、日本の裁判所は国民に法を簡単に理解してもらおうと、多くの広報を行っています」

　日本の「ロースクール」（法科大学院）は失敗した、という世間の評価については、同意しなかった。今井裁判官は、「司法試験受験生出身でもロースクール出身でも実績に大きな違いがない、という話を“非公式的に”聞いている。多様な経験や専攻を持つ人材が法曹人となることが望ましい。判決文を書く技術が重要なのではなく、裁判で深みのある討論をすることと、良心に従った判断を下すことが重要だ」と語った。

　「司法の権威を高めるための近道、というものはありません。個別の事件ついて、国民が理解できる判決を下さなければなりません。日本の司法は、判事が独立して良心に従い判決を下すよう努力しています。また、来年導入される“裁判員制度”を通し、国民の間の信頼が強化されると期待しています」

リュ・ジョン記者