2005年10月に赴任したアレクサンダー・バーシュボウ駐韓米国大使が、およそ3年の韓国勤務を終えて今月中に米国に帰国する。バーシュボウ大使は「韓米自由貿易協定（FTA）締結が最も思い出に残る成果だ。帰国したら議会で批准されるよう努力したい」と述べた。同氏とのインタビューは5日、ソウル世宗路の米国大使館執務室で行われた。

－北朝鮮が米国によるテロ支援国指定解除の遅れに反発し、「無能力化の中断」や「寧辺の核施設の原状復旧」などの方針を明らかにした。

　「北朝鮮はまたもがけっぷち戦略を使っている。交渉は今も進んでおり、米国の立場に変化はない。北朝鮮は自分たちがコーナーに追い詰められたと考えると、いつもこのような対応に出る」

－米国の大統領候補者が北朝鮮の核問題に何度も言及している。民主党のオバマ候補と共和党のマケイン候補が目指す北朝鮮政策にはどのような違いがあるのか。

　「戦略的なレベルで根本的な違いはない。完全な非核化が目標であり、北朝鮮を核保有国として受け入れることはできないということだ。もし北朝鮮が米国の次期政権とより有利な条件で交渉を行うことができると期待して危機を高めようとしているのなら、すぐに失望するようなことになるだろう」

－盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領に続いて李明博（イ・ミョンバク）大統領とも仕事をした。違いはあるか。

　「二人の大統領はスタイルも性格も異なる。李大統領は北朝鮮の人権問題などで米国と意見が近い。しかし盧前大統領の時代にも、韓米FTAなど多くの成果があった。お互い完全には理解できなかったとしても、国益を守って同盟を強化することができることを学んだ」

－米国産牛肉の輸入に反対するキャンドル集会についてはどう思ったか。

　「誤った情報とうわさが話し合いを支配するのを見て挫折感を感じた。貿易や食品の安全性などに関する問題は、科学的な根拠のある国際標準に合わせて対応すべきだ。そうすればどのような問題でも政治問題化にまで発展することを防げる」

－米国地名委員会（BGN）が独島（日本名：竹島）を「主権未指定地域」へと変更し、その後再び韓国領とした。今後はどうなるのか。

　「米国では領土問題に対する一貫性のある原則ができるまでは、該当するウェブサイトの完全閉鎖まで考慮した。幸いワシントンで、独島表記が韓国国内で政治的に爆発的な影響があることを知って素早く対応した。今後は韓国と徹底した調整なしに（独島表記が）変更されることはないだろう」

姜仁仙（カン・インソン）記者